個人再生を行って一から出直したブログ

1000万円以上の多重債務による借金を個人再生で弁済したサラリーマンの話です


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個人再生 弁護士費用と別にかかる諸費用

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個人再生は、基本的には弁護士さんに依頼して処理を進めます。これは、全債権者を相手にしなくてはいけないこと、裁判所を通じての処理になるため、素人が一人で手続きするには、煩雑で難しいためです。

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弁護士費用 

まず、弁護士費用の方ですが、費用比較サイトなどがありますので参考になりますね。

ところが、サイトによって費用の書き方に大きく差がある場合があります。

例えば、サイトAだと着手金+報奨金で28万円ー40万円ぐらい、サイトBだと、同じ着手金+報奨金で40万円ー60万円ぐらいだったりします。

サイト間で大きく差がある場合、次のような場合が考えられます。

  • 個人再生委員報酬が入っているかいないか
  • 住宅ローン特則を用いるか用いないか

サイトで比較する場合、弁護士事務所に対して、同一条件で見積を作ってもらっていると思いますので、条件の差によって、大きく差が出るのだと思います。

例えば、このサイトだと、20万円台から書かれていて、平均40万円となっています。

31602.jp

こちらのサイトだと、司法書士と弁護士が分かれていて、司法書士で30万円台、弁護士で50万円台が多いです

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個人再生委員報酬

個人再生委員は、裁判所によって、選任される場合とされない場合があります。東京都の場合はどのような場合でも裁判所が選任した個人再生委員を付ける必要があります。千葉県の場合は、申し立て代理人が弁護士の場合は個人再生委員に選任は不要ですが、申し立て代理人が司法書士の場合は個人再生委員に選任が必要です。

個人再生委員報酬は、東京都の場合

  • 弁護士が申立代理人の場合      15万円
  • 申立代理人がいないか司法書士の場合 25万円

となっています。その他の県だと、例えば千葉県だと20万円となっています。

http://www.courts.go.jp/chiba/vcms_lf/kojinsaisei2.pdf

北海道の場合は30万円となっています。

http://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/tetuzuki_tisai/kozin_saisei_tetuzuki/index.html

千葉や札幌の場合、申立代理人が弁護士の場合は個人再生委員報酬はかかりませんので、司法書士に頼んだ場合と弁護士に頼んだ場合を比較すると、弁護士の費用が個人再生委員報酬分高くても、最終的にかかる費用は一緒ということになります。

上記費用比較サイトにおいても、料金に個人再生委員報酬分が含まれるか含まれないかは確認したほうが良いと思います。

その他費用

その他にかかる費用はあまり多くはありません。

裁判所に納める費用としては

  1.  申立手数料(印紙代)    1万円
  2. 官報公告費用       1万1928円
  3. 1040円×1組※,80円×3組,90円×債権者数×2組

※弁護士を代理人とする申立ての場合,1040円×1組は不要です

となります。その他には、各種証明書取得費用(なんだかんだ言ってかかります。全部で5000円以上かかると思います)やコピー代が実費としてかかります。

全体で3万円ちょっとを見ておけば大丈夫だと思います。 

全部でどれ位になるのか

弁護士費用

あくまでも感覚ですが、

住宅ローン特則が無い場合

50万円程度

住宅ローン特則が有る場合

60万円程度

裁判所に納付する費用

2万3千円程度

その他雑費

1万円程度

合計

住宅ローン特則が無い場合

53万円程度

住宅ローン特則が有る場合

63万円程度

となると思います。

支払いの時期

そんな大金、弁護士に依頼する時点では手元にないと思います。支払いは依頼時に全額払うわけではありませんので、安心して下さい。

弁護士への着手金

弁護士との契約を結んだタイミング

通常は受任通知を出すタイミングだと思います。ただ、この時点ではまだ手元にお金がないと思いますので、待ってくれるケースが大半です。着手金は弁護士さんによって違いますが、15-25万円になると思います。受任通知を出すと借金返済の取り立てとクレジットカードの支払は止まりますので、2-3ヶ月あれば、着手金に相当する金額は捻出できるのではないでしょうか。

裁判所への納付金

基本的に申し立てをおこなったタイミング

受任通知送付後、申し立ては2-3ヶ月後に行いますので、その時点なら用意できるのではないでしょうか。金額も弁護士へ払うお金に比べれば少額です。

弁護士への報酬金

再生計画認可決定が出たタイミング

最終的に個人再生が裁判所と債権者から認められると、裁判所から再生計画認可決定が出されます。申し立て時から再生計画認可決定までの間は、履行可能性テストと言って、実際の弁済と同額を定められる口座(通常は弁護士が指定する口座)に積み立てなくてはいけません。このお金は、再生計画認可決定が出ると払い戻されますので、通常はこのお金から報酬金を捻出する事ができます。

以上、個人再生にかかる費用と、費用発生のタイミングをお知らせしました。

次回は、受任通知を出す前後のドタバタ具合を書きたいと思います。