さて、遂に債務整理を決意して、弁護士さんに相談に行くと、結構すぐに「受任通知」という債権者に対して債務整理を開始した旨の通知を弁護士さんが発行します。
受任通知が出るということは、債務整理に関わる処理が債権者と債務者の間で始まることを意味します。すなわち、債権者と債務者の関係が「正常」では無くなるという事です。
債権者と債務者の関係が「正常」である間にしておかなくてはいけないことが結構あります。
- カードローン残高のある銀行の口座から現金を引き出しておく
- 給与振込口座をカードローン残高の無い銀行に変更する
- クレジットカードポイントを電子マネーなどに交換する
- 自動車ローンがある場合、一括返済が出来るならしておく
- やってはいけないこと
カードローン残高のある銀行の口座から現金を引き出しておく
最近は、銀行がカードローンを運営していることが多く、また、限度額も多いので、主要な債務が銀行のカードローンという場合も多いと思います。僕もそうでした。
債務整理が始まると、債権者は「相殺」といって債務者の預金などの財産により債権の埋め合わせることが認められています。この為、例えばカードローンのある銀行の口座に預金があれば、相殺のために使われてしまいます。
この為、カードローン残高のある銀行の口座に残高がある場合は、これを引き出しておく必要があります。
給与振込口座をカードローン残高の無い銀行に変更する
これも相殺絡みの準備で、カードローン残高のある口座に入金が有ると、相殺のために使われてしまう場合があります。また、受任通知の受領により、銀行は預金の引き出しと新規の借り入れができないように口座凍結を行いますので、３－６ヶ月程度は給与が引き出せなくなってしまいます。
この為、入金を行われる銀行口座をカードローン残高がない銀行に変更する必要があります。場合によっては、新しい口座を開設する必要があるかもしれませんね。
ちなみに現在は銀行口座は「一つの銀行に一つ」しか作れません。また、預金口座と同じ銀行の別の支店にカードローン残高がある場合も、同じ銀行であれば口座は凍結されてしまうので、一つの銀行に複数口座があっても無意味です。
グループ銀行（銀行と信託銀行など）の場合はどうなるかはよく分かりません。
クレジットカードポイントを電子マネーなどに交換する
クレジットカード会社に対しても、カードローンやクレジットカード払い残高が債権になりますので、受任通知が発行されます。そうなると、当然カードは使用停止となります。カード会社によって、ポータルサイトにアクセスできなくなる会社と、カードは使えなくなってもポータルサイトは使える会社と対応が分かれますが、ポータルサイトにアクセスできなくなる会社の場合、ポイント交換もできなくなってしまいます。
カード破産するような状態ですので、ポイント残高はかなりの金額になっているのではないでしょうか？ポイント交換が出来るうちに電子マネーなどに交換しておいたほうが良いと思います。
僕の場合、某カード会社のポイントで３万円以上nanacoに交換しました。
ちなみに、楽天カードの場合、ポイントはカードではなく楽天idに紐付いた楽天ポイントとなります。カードを止めても楽天のアカウントは生きていますので、ポイント引き出しも何時でも出来ます。
自動車ローンがある場合、一括返済が出来るならしておく
自動車ローンがある場合も、ローン会社は債権を自動車の売却により相殺する権利がありますので、自動車を手放さなくてはいけなくなってしまいます。もし、ローン残高が少なく、一括返済が可能であれば、手続き開始前に完済してしまったほうが良いです。
ローンが付いていない自動車で、売却評価額が２０万円以下であれば、手元に残せる可能性が高くなります。
僕の場合は、手続き開始の２年前に自動車ローンは完済していて、売却評価額は２万円だったため、自動車はそのまま使い続けることが出来ています。
やってはいけないこと
逆に、債務整理を決断したものの、債権者と債務者の関係が正常であるという状態で、やってはいけないこともあります。
新規のカードローン借り入れ
債務整理決断時は、恐らく、生活費を含め、カードローン借り入れで賄っていると思いますので、全くゼロにすることは出来ないかもしれませんが、例えば預金の引き出しのように与信額限度いっぱいまで借りてしまうような、急に借入額を増やすような行為は出来ません。個人再生などでは再生計画が許可されない原因になる場合があります。
少なくとも、弁護士さんに相談に行った後はあからさまな借り入れはしないようにして下さい。どうしても必要な場合は弁護士さんに相談して下さい。
多額のクレジットカードでの買い物
これも上記と一緒で、ゼロにすることは難しいと思いますが、急にクレジットカードでの買い物が増え、受任通知直前のクレジットカード残高が急増している場合は、個人再生などでは再生計画が許可されない原因になる場合があります。
その他にも細々としたことはあったと思いますので、追記か別エントリーで書いてゆきます。
次回は、家族へのカミングアウトについて書こうと思います。
