個人再生を行って人生出直し中のサラリーマンのブログ

1600万円の多重債務による借金を個人再生で300万円に減額して返済中のサラリーマンの話です


スポンサードリンク

確定申告をしてきました

この記事をシェアする

債務整理をされている方は、なりふり構わず副業やアルバイトで実入りを増やそうと頑張っている方も多いと思います。僕もアルバイトをしています。

本業の有る方は、「2箇所からの給与所得」になりますので、確定申告が必要です。また自治体によってはその後きちんと手続きすることで会社バレリスクを最低限にすることができます。今回は僕の場合をちょっと書いておこうと思います。

https://2.bp.blogspot.com/-myojBq9jY8Q/VHxqZP8Vl9I/AAAAAAAApXQ/URYAXAAEGa4/s800/zei_kakuteishinkoku.png

 

手続きはe-TAXでかんたん 

基本的に年末調整済みの本業と、殆ど何も引かれていない副業の二つの源泉徴収票を繋げるだけなので、簡単なのですが、e-TAXサイトを使うと、源泉徴収票から拾うべき数字が書いてある場所を逐一案内してくれる上、税率・税額計算も自動でやってくれて、申告書をPDFで吐き出してくれるので、とても簡単です。

こちらのサイトから誰でも簡単に作れます。2箇所からの給与とか、雑所得が有るとかなら、このサイトで必要な事項を入力すると誰でも数時間で申告書が作れます。

確定申告書作成サイト(個人用)

ICカードリーダーとマイナンバーカードがあれば、税務署に行かないでも手続きができますが、税務署に行くのが大変とか言うのでなければ、「書面印刷」のメニューから入っていけば大丈夫です。僕はマイナンバーカードをまだ作っていないこともあって、今回は書面印刷メニューを使いました。

税務署も提出だけなら大して待たない

毎年、確定申告シーズンになると税務署が大混雑しますが、基本的に大混雑するのは「申告書作成支援コーナー」になります。「申告書提出窓口」は内容確認と受理をするだけですので、大して待ちません。

e-TAXサイトで作成した申告書はチェックも早い

更に、e-TAXサイトで作成した申告書は前もってシステムが確認しているということなのでしょうか、係官の確認もすぐに終わるような印象があります。

僕の場合、税務署についてから提出完了まで15分でした。

副業分の税金は高い

副業分については、税率は本業との合算になりますので、それなりの収入がある計算になりますし、控除が全部本業分につきますので、税額がびっくりするほど高くなります。僕の場合、収入的に税率が20%のレンジに入るので、副業収入約30万円に対して、4万円強の追徴になってしまいました。更に5月になると約10%で3万円程度の住民税が取られてしまいます。

でも、それが国民の義務ですから、みなさんちゃんと確定申告しましょうね。

住民税は普通徴収で

今回、確定申告したもう一つの大きな理由は、住民税を普通徴収にしてもらって、住民税額から会社バレするリスクを少しでも減らそうとしたことです。自治体によりますが、確定申告して必要な手続きをとると、副業分の住民税を別口で納付書で納めることが出来るようになり、収入総額や住民税額から会社バレするリスクを減らすことが出来ます。

普通徴収にする手順

  1. 確定申告書作成時、確定申告書の第二表の右下に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目がありますので、この項目には「給与から差引き」と「自分で納付」の2通りのチェック欄のうち「自分で納付」にチェック
  2. 概ね4月10日から20日の間(市役所の住民税課に各企業や税務署からのデータが集まり、各企業に住民税納税通知を送付するまでの間)に「副業分の住民税を納付書で納付したい」旨申告する。

という2ステップとなります。確定申告書のチェック欄は給与収入とその他という分類ですが、「他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者」に対しては会社が地方自治体に給与支払報告書を提出する際に普通徴収切替理由書を提出する事で普通徴収への切り替えが可能になります。普通徴収切替理由書を提出しているかどうかは副業先に確認しましょう。

参考サイト

ちなみに、上記参考サイトのような給与所得に対する普通徴収への切り替えは認めていない自治体も有るようですので、お住いの地域の市役所や区役所で同じことをやっているかどうかは確認して下さい。

高い税金は大変ですが、そもそも正しい納税は国民の義務ですし、それで会社バレのリスクが低減できるのなら、やむを得ないことだと思っています。