私の勤める会社では、満56歳になった月の月末で役職定年を迎えます。役職定年を迎えたら、給料が減るのは理解していましたが、どれぐらい減るのかは、具体的な情報がないままその日を迎えてしまいました。
役職定年制
現在、高齢者の雇用については、どこの会社でもいろいろ制度が変わっている最中です。定年前の一定年齢で役職を解き、役職手当相当の給与をカットする役職定年制も、もはや時代遅れの制度になりつつあり、以前役職定年制をとっていた会社でも廃止して、定年まで現役の給与を維持する会社が増えてきました。
残念ながら私のいる会社では依然として役職定年制度が存在しています。
得難い人材はシニアエキスパート制度により20-25%給与ダウン
会社の仕事の流れとして、従業員が56歳になった時に、仕事の内容が減ったり、責任を負う必要が無くなったりすることはまずありません。56歳以降も同様な仕事の負荷や責任が伴う人材に対しては、シニアエキスパート制度が導入されていて、給与としては20-25%ダウンで雇用継続される制度があります。
普通の人は役職解除で40%給与ダウン
ところが、ポスト過剰で今まで役職はありながらも責任のあるポストにいなかった人については、役職解除で、平社員降格となります。この場合は、役職に関するインセンティブは一切なくなりますので、給与は40%ダウンと大幅に減ってしまいます。
僕の場合、今まで異動や家庭のトラブルで、会社に大きく貢献できていなかったことから、シニアエキスパートとしての雇用継続を認めてもらえず、一般社員としての再スタートになってしまいました。
まだ残っている個人再生の返済はどうすれば良い?
困ったことに、給与減額は来月から始まってしまいますが、個人再生の返済はまだ1年半残っています。今までも貯蓄が出来るほどでは無かったので、今後給与が大幅に減額になってしまうと、返済を続けられなくなってしまう恐れがあります。
仕送りを減らすか、返済期間を延ばすか
入りが減るからには出も減らさなくてはいけません。自分として、節約できるところは徹底的に節約するにしても、既に節約に心がけているので、そんなに削れるところはありません。幸い、子供の学費支払いは今度の秋で終了しますので、その分が浮きますが、それでも給与減額をカバーしきれないと思われます。
そうなると、現在別居中の家族への仕送り額を減らすか、個人再生の再生計画を変更して、支払期間を延長するかという事になります。失業などにより、再生中の給与が大幅に減った時は支払期間を最大5年まで延長できるという制度がありますので、この制度の適用を申請できるかもしれません。
いずれにせよ、何らかの打開策を考えなくてはいけません。気が重いです。
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