債務整理を決意した後はまずは弁護士さんか司法書士さんのところに相談しに行くところからスタートすると思います。
今回は、相談に行った後、方針を決めて、手続きを始めるまでの話を書いてゆきたいと思います。
弁護士さんとの初回面接
いよいよ自分の負債状況がやばいとなり、弁護士さんのところへ相談に行くことになりました。まずは、電話でアポイントをして、その時に準備すべき資料を言われます。
準備してくださいと言われた資料は
- 借入先一覧と残高一覧
- 収入を証明できるもの（給与明細や源泉徴収票）
だけだったと思います。とりあえずここで、どの方針で債務整理をするのかを決めてゆきます。基本的には
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
のうちのどれで進めてゆくかという事です。任意整理と個人再生については、債務整理と言っても返済はしていきますし、３年から長くて５年という期限で処理することになるので、債務残高に比べて収入が少なくて、返済計画が立てられない可能性が高いとなると、「自己破産にしましょう」と言われるのではないかと思います。
僕の場合、債務残高が約１５００万円、収入は年収で９００万円程度、手取りで６５０万円程度あったことから、個人再生で処理してゆくことになりました。任意整理にするには債務残高がありすぎるという判断と、債権者が銀行のカードローンとクレジットカードのカードローンであることから、個人再生を行った時に、再生計画に異議を唱える債権者はいないだろうという判断によります。
ここで、判断を誤ると、依頼者・弁護士共に時間とお金の無駄になりますので、結構慎重に債務・財産・収入の内容を見ていきました。
個人再生にすると決めた後
初回面談にて、個人再生をすると決めた後、更なる資料の準備を要求されました。これは個人再生は裁判所を間に入れた公的な手続きであるため、必要書類が任意整理に比べると格段に多いからです。
必要書類は
ここに書きました。
全部揃うにはこの後３－４回弁護士事務所に通ったのですが、２回めではまず財産の状況について聞かれました。
- 住宅ローンの状況
- 自動車ローンなどのローンの存在が有るかないか
財産の多寡によって弁済額が変わることと、財産の種類によっては、余裕できない場合があるからです。（売却価値の高い自動車、ローンの残っている自動車など）
ここまで来ると、小規模個人再生で申し立て可能かどうか、だいたい見えてきますので、２回めの終わりの時に今後の料金の説明を受け、契約書に署名捺印を求められました。
ただ、弁護士さんによると思いますが、僕の場合は個人再生委員報酬のあるなしや、弁護士に対する着手金・報酬金以外の経費がどれぐらいかかるかについて余り詳しい説明はありませんでしたので、実際に署名捺印をした契約書を持参する３回目面談までに、いろいろWebで調べたりしました。
そうしてみると、意外と網羅的・系統的に手続きの流れや必要な書類、経費などを書かれたサイトが少ないのが気になりました。
手前味噌ですが、このブログを立ち上げたのはそういう理由もあります。
債務整理者がこれ以上増えることは本意ではありませんが、やむを得ず債務整理をする事になった人に対して、できるだけ中立で網羅的に情報を発信してゆきたい。そんな思いでこのブログを書いています。
