今まで、副業分の収入を確定申告し、住民税を納付書払にすることによって、本業の住民税通知からバレないようにしてきたことを書いてきましたが、目論見通り納付書が届きました。
住民税納付書
住民税納付書はこのような封筒で届きます。固定資産税や自動車税と同じ封筒です。
今までの経緯
- 副業分の給与収入を確定申告する
- その際、住民税を自分で納付のチェックボックスにチェックを入れる
- 4月10日から20日の間に市役所の市民税課を訪れて、副業分を納付書払にするように依頼する
このような手順を踏むことによって、副業分の住民税納付書が届きました。
ただ、ネット情報によると、このような事ができない自治体もあるそうですので、すべての人が出来るわけではなさそうです。
正規に払う税金は高いですが、納税義務は果たしましょう
税金には、基礎控除や扶養控除がありますが、これは基本的に本業分につきますので、副業を正しく申告すると、副業分収入にはそのまま税率をかけた税金がかかります。
所得税
所得税はこのような税率になっています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
(所法89、通法118、復興財確法8、9、10、13、18、平25改正所法附則5)
僕の場合、税率23%です
住民税
更に以下の住民税がかかります。
| 市民税 | 県民税 | |
|---|---|---|
| 課税所得金額 | 2,245,000 円 | |
| 税率 | 6% | 4% |
| 計算式 | 2,245,000 円 × 6% | 2,245,000 円 × 4% |
| 算出所得割額 | 134,700 円 | 89,800 円 |
個人市民税・県民税額
| 市民税 | 県民税 | |
|---|---|---|
| 所得割額 | 133,200 円 | 88,800 円 |
| 均等割額 | 3,500 円 | 1,500 円 |
| 個人市民税・県民税 | 136,700 円（※） | 90,300 円（※） |
| 年税額 | 227,000 円 | |
※所得割額＋均等割額
課税所得に書いてある金額はHP上のモデルケースです。税率と均等割額だけを見てください。
税率は、約10%＋5000円となりますね。
副業分は高々30万円だったのですが、所得税で44000円、住民税で25000円、計69000円を納付することになりました。税率としては23%でした。
なんか重税感がすごいですが、これが公正な納税なので、必要経費ですね。
税金分以上にきちんと稼がないといけないと改めて思いました。
